長期育休取得へ支援金創設 – 3か月以上の育休取得者に15万円支給

株式会社技研施工（本社：高知市、代表取締役社長：西川昭寛）は9月1日より、育児休業を3か月以上取得した社員を対象に、男女問わず最大15万円を支給する「育児休業支援金」を新設しました。育休を取得する際の壁となっていた収入面の不安をクリアし、長期取得を後押しする目的です。
当社グループ企業・株式会社技研製作所（本社：同市、代表取締役社長：森部慎之助）は昨年、厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード2020」でグランプリを受賞。その後、「育休取得率100％」に加えて「一人当たり育休取得期間3か月以上」という目標を新たに設定しました。支援金の導入のほかにも取得推進に向けたさまざまな取り組みを同時にスタートさせ、仕事と育児のさらなる両立を支援していきます。

■制度の概要
9月1日以降に３か月以上の育休を取得する社員に、男女問わず最大で15万円を支給します。第二子以降も対象です。

■制定の背景
目標達成の課題は男性の育休取得推進です。当社グループの男性の育休取得率は増加傾向にありますが、一方で、男性育休の取得日数は伸び悩んでいます。
長期取得の壁となっているのが取得中の収入減少です。育休中は国から「育児休業給付金」が支給され、社会保険料が免除されますが、休業前の給与額が満額確保されるわけではありません。そこで当社グループは、「育児休業支援金」を支給することで社員の経済的負担をケアし、長期取得を後押しします。

■今後の抱負
【育休は取得者、チームメンバー、会社にもメリット】
子どもの成長に立ち会いながら家族と過ごす時間はとても貴重なもの。まだまだ育休はブランクと思われがちですが、限られた時間の中で優先順位をつけながらこなしていく育児や家事を通して磨か
れる業務管理力、思考力、判断力やコミュニケーション力はビジネススキルとして役立つとされており、業務パフォーマンスのアップが大いに期待できます。また、取得社員の不在中に仕事の属人化の見極めと解消、業務の最適化やチームメンバーのスキルアップが見込めることから、チームのレベルや会社全体の業務効率のアップにもつながります。
【「支援金」のほかにも支援策をスタート】
当社は「育児休業支援金」の創設に合わせ、取得について家族や上司に相談する時期の目安が分かる育休取得フロー図の公開、給付金と支援金の合算シミュレーションソフトの公開、上司との面談時に引継ぎ業務や復帰後の働き方を共有できる面談シートの導入など、育休取得をさらに推進する支援策をスタートさせました。今後も環境整備や意識改革を通じ、社員がライフイベントに関わらず安心して働き続けられる職場づくりに努めます。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社技研施工
東京本社／千葉県浦安市港75番地1
TEL：047-318-9111（平日8：00～17：00）
高知本社／高知県高知市布師田3948 番地1
TEL：088-803-1192（平日8：00～17：00）
E-mail：sekok-somu@giken.com